池田信夫

最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、
そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの
丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』
Lawrence Solomon,　The Deniers


温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの
赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』
槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』
Roy Spencer, Climate Confusion


温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの
デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』


地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの
池田清彦・養老孟司『ほんとうの環境問題』
Nigel Lawson, An Appeal to Reason


排出(はいしゅつ)権(けん)取引(とりひき)は非(ひ)効率(こうりつ)であり、課税(かぜい)で解決(かいけつ)すべきだとするもの
WilliamNordhaus,AQuestionofBalance
WMO（世界(せかい)気象(きしょう)機関(きかん)）も、今年(ことし)に入(はい)って地球(ちきゅう)の平均(へいきん)気温(きおん)が下(さ)がっていることを認(みと)めたが、これは「ラニーニャによる一時(いちじ)的(てき)な現象(げんしょう)」だとしている。しかしオーストラリア天文(てんもん)学会(がっかい)の論文(ろんぶん)によれば、これは太陽(たいよう)活動(かつどう)の低下(ていか)による20年(ねん)周期(しゅうき)の寒冷(かんれい)化(か)の始(はじ)まりだ。権威(けんい)ある学術(がくじゅつ)誌(し)にも、地球(ちきゅう)温暖(おんだん)化(か)が海流(かいりゅう)の影響(えいきょう)で「相殺(そうさつ)」されると予測(よそく)する論文(ろんぶん)が出(で)始(はじ)めている：

Our results suggest that global surface temperature may not increase over the next decade, as natural climate variations in the North Atlantic and tropical Pacific temporarily offset the projected anthropogenic warming. --Keenlyside et al., Nature, May 1, 2008


地球(ちきゅう)温暖(おんだん)化(か)は、第一義(だいいちぎ)的(てき)には経済(けいざい)問題(もんだい)である。地球(ちきゅう)上(じょう)には解決(かいけつ)すべき問題(もんだい)が山(やま)ほどあり、温暖(おんだん)化(か)が最(さい)優先(ゆうせん)だという根拠(こんきょ)はない。100年(ねん)後(ご)の気温(きおん)が3℃上(あ)がる（かもしれない）問題(もんだい)と、毎年(まいとし)1000万(まん)人(にん)以上(いじょう)が感染(かんせん)症(しょう)や水(みず)汚染(おせん)で死亡(しぼう)している問題(もんだい)と、どっちが緊急(きんきゅう)課題(かだい)かは、経済(けいざい)学(がく)の知識(ちしき)がなくてもわかるだろう。

懐疑(かいぎ)的(てき)な意見(いけん)は、自然(しぜん)科学(かがく)では多数(たすう)説(せつ)ではないが、経済(けいざい)学(がく)ではNordhausやMankiwの意見(いけん)が圧倒的(あっとうてき)な多数(たすう)説(せつ)である。この費用(ひよう)便益(べんえき)分析(ぶんせき)は、IPCCの結論(けつろん)を前提(ぜんてい)にして行(おこ)なわれているので、IPCCの結果(けっか)が正(ただ)しいとしても、京都(きょうと)議定(ぎてい)書(しょ)の実施(じっし)に1兆(ちょう)ドル以上(いじょう)かける政策(せいさく)は正当(せいとう)化(か)できない。少(すく)なくとも日本(にっぽん)の政府(せいふ)や企業(きぎょう)が数(すう)兆(ちょう)円(えん)の負担(ふたん)を強(し)いられるだけで効果(こうか)のない排出(はいしゅつ)権(けん)取引(とりひき)は、絶対(ぜったい)にやめるべきだ。

洞爺湖(とうやこ)サミットが始(はじ)まった。日本(にっぽん)は地球(ちきゅう)温暖(おんだん)化(か)をアピールしようとしているが、海外(かいがい)メディアは、日本(にっぽん)が当面(とうめん)の原油(げんゆ)高(だか)や食糧(しょくりょう)危機(きき)にどう対応(たいおう)するかで福田(ふくだ)首相(しゅしょう)の指導(しどう)力(りょく)を見(み)ている。

NYタイムズは「人工(じんこう)的(てき)な飢饉(ききん)」という社説(しゃせつ)で、今回(こんかい)の食糧(しょくりょう)危機(きき)が各国(かっこく)の利己(りこ)的(てき)な農業(のうぎょう)政策(せいさく)によって作り出さ(つくりださ)れたものだと論(ろん)じている。2004年(ねん)以降(いこう)に増産(ぞうさん)されたトウモロコシは、すべて食糧(しょくりょう)ではなくバイオエタノールに回(まわ)された。今回(こんかい)きまる予定(よてい)の食糧(しょくりょう)援助(えんじょ)の数(すう)十(じゅう)倍(ばい)の補助(ほじょ)金(きん)を、欧米(おうべい)諸国(しょこく)は自国(じこく)の農産物(のうさんぶつ)をアフリカなどに輸出(ゆしゅつ)するためにばらまいている。途上(とじょう)国(こく)も、30ヶ国(かこく)で輸出(ゆしゅつ)制限(せいげん)をしている。

先進(せんしん)国(こく)の農業(のうぎょう)補助(ほじょ)金(きん)は、ここ30年(ねん)ほど続(つづ)いた農産物(のうさんぶつ)価格(かかく)の低迷(ていめい)に対応(たいおう)するものだった、小麦(こむぎ)や米(べい)の価格(かかく)が2倍(ばい)以上(いじょう)にもなった今日(きょう)では、これは豊(ゆた)かな農民(のうみん)をさらに豊(ゆた)かにする政策(せいさく)でしかなく、途上(とじょう)国(こく)に輸出(ゆしゅつ)することで、現地(げんち)の小規模(しょうきぼ)な農業(のうぎょう)を壊滅(かいめつ)させている。こんな状況(じょうきょう)を放置(ほうち)したままアフリカへの農業(のうぎょう)援助(えんじょ)を増(ふ)やすのは偽善(ぎぜん)であり、独裁(どくさい)者(しゃ)の隠(かく)し資産(しさん)になるのが関の山(せきのやま)だ。

議長(ぎちょう)国(こく)としてやるべきなのは、まず日本(にっぽん)が米(べい)や小麦(こむぎ)にかけている高率(こうりつ)の関税(かんぜい)を廃止(はいし)し、減反(げんたん)政策(せいさく)をやめて、農業(のうぎょう)保護(ほご)金(きん)を全廃(ぜんぱい)することだ。それによる農業(のうぎょう)所得(しょとく)の減少(げんしょう)をすべて直接(ちょくせつ)支払(しはら)いで補償(ほしょう)しても、農家(のうか)の所得(しょとく)を減(へ)らさないで食糧(しょくりょう)需給(じゅきゅう)は大幅(おおはば)に改善(かいぜん)する。ところが農水省(のうすいしょう)は逆(ぎゃく)に、食糧(しょくりょう)危機(きき)に便乗(びんじょう)して食糧(しょくりょう)自給(じきゅう)率(りつ)を50％に高(たか)めるという政策(せいさく)を打ち出し(うちだし)ている。

日本(にっぽん)は農水省(のうすいしょう)のいうように、途上(とじょう)国(こく)の飢餓(きが)よりも自国(じこく)の農業(のうぎょう)保護(ほご)を優先(ゆうせん)するのか、それとも欧米(おうべい)各国(かっこく)と協調(きょうちょう)して農業(のうぎょう)保護(ほご)を削減(さくげん)し、途上(とじょう)国(こく)の自立(じりつ)を促進(そくしん)するのか――その利害(りがい)調整(ちょうせい)にリーダーシップを発�(]はっき)できるかどうかで、福田(ふくだ)首相(しゅしょう)の価値(かち)が問(と)われる。