日本的法律规定，不管你是正社员，还是契约社员，
在一个公司工作满6个月，1年10天。
■年次有給休暇（法39条）
①使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
②具体的な付与日数
勤務年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
＊出勤率が８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。
■年次有給休暇の比例付与
週所定労働日数が少ない労働者（パートタイム労働者など）については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を与えればよい。これを年次有給休暇の比例付与といいます。
■比例付与の対象者（法39条3項）
①週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が４日以下の者
②週所定労働時間が30時間未満かつ年間所定労働日数が216日以下の者
■計算式
通常付与日数×週所定労働日数÷厚生労働省令で定める日数（現在5.2日）
例えば、週所定労働日数が４日（週所定労働時間が30時間未満）の者
①雇入れから６か月経過後
10日×４日÷5.2日＝7.6･･･ → ７日（小数点以下切り捨て）
②雇入れから１年６か月経過後
11日×４日÷5.2日＝8.4･･･ → ８日（小数点以下切り捨て）
■実務上のポイント
①たとえ週所定労働日数が４日以下の者であっても、週所定労働時間が30時間以上となる者については、比例付与の対象ではなく、正規従業員と同じ日数の年次有給休暇を与えなければなりません。
②年次有給休暇の半日請求があった場合
年次有給休暇の最小単位は１日であるので、半日単位に分割して与える必要はありません。
③年次有給休暇の買い上げ
年次有給休暇の買い上げ予約をする代わりに休暇を与えない行為は違法となります。
しかし、労働基準法で定める日数（法定付与日数）を超える日数の年次有給休暇を与えている場合で、法定付与日数を上回る部分（法定超過分）の休暇を買い上げることまでは禁止されていません。
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■年次有給休暇の計画的付与（法39条5項）
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）により、有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、労使協定の定めにより有給休暇を与えることができます。
■実務上のポイント
①計画的付与として時季を指定したときは、労働者の時季指定権や使用者の時季変更権は、共に行使できない。
②計画的付与の対象となる年次有給休暇の日数には、前年からの繰り越し分も含まれる。
③労使協定の届出は不要です。
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■休暇中の賃金（法39条6項）
使用者は、有給休暇の期間についての賃金は、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければなりません。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）により、その期間について、健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければなりません。
■実務上のポイント
①労使協定の届出は不要です。
