最近日本欺诈案件层出，特转贴此文，给大家提个醒。
架空請求詐欺の対策
「債権回収詐欺」とも呼ばれています。突然、身に覚えのないツーショットダイヤルや、アダルトサイトの使用料なを請求するハガキや封書、最近ではメールが送られてきたり、電話がかかってくるなどして、債権を回収しようとする詐欺のことです。
執拗な請求が繰り返されるという卑劣なケースに発展することもあります。
※債権を回収することができるのは、法務省から営業を許可された業者に限られています。しかし、営業を許可された業者の名を語って債権を回収しようとする詐欺もあります。 電子メールによる「架空請求」が急増している原因としては、ハガキや封書に比べて、送り先のメールアドレスのリストさえあれば簡単に送信出来ることと、不特定多数のインターネット利用者に対して無差別に送られること、また、犯人の特定が困難等の問題が考えられます。
架空請求書の特徴■初めての通告がいきなり最終通告書。
■請求は半年くらい前の利用料というのが多い。
■固定電話の番号の掲載がなく、携帯電話の番号のみの掲載である。
■会社や団体を装っているのに振込先が個人名である。
■身に覚えのない出会い系サイトや、アダルトサイトの利用料の請求書が「重要」や「親展」で届きます。
■マンションの家賃振込口座の変更を伝える文書が、郵便受けに投げ込まれたりする。
■巧妙なものには、手数料や月会費、延滞損害金などの内訳が細かく記載されています。また「誠意ある返済案の相談や連絡がない場合は、訴訟や強制回収など法的手続きをとる」などと記載された文面のものもあります。 ■文面に連絡先の携帯電話番号を載せることで、相手に信用度を高めます。更に、連絡してきた相手の着信記録を利用して、次は電話で強要するという手口もあります。
■実在しない弁護士や法律事務所の名前を使い、法的な文面に仕上げて債権回収の文書を送りつけるケースもあります。
架空請求の文面例下記は私のアドレス宛に届いたメールの全文です。架空請求のハガキ、封書、メールの多くは、金額、業者名、支払い先、文章等の内容に違いはありますが、類似した内容のものがよく使われています。こういう文面のものは架空請求によるものですからご安心ください。
平成１６年１０月６日
＜＜ 最 終 通 告 ＞＞ 以前、お客様がご利用になられました電話回線及びプロバイダーを通されまして接続された有料番組料金のお支払いが、今だ確認が取れず日々、遅延損害金、延滞利息金が発生しております。お客様の場合、未だ御利用になられたサイトのログアウト〔退会手続き〕が済んでおりません。ご利用になられた運営業者様から債権回収の依頼を当社が正式に受理いたしましたので、今後当社がご請求させていただきます。
【入金期限】平成１６年１０月１１日（月）午後３時
【振込先】（代表口座）
×××銀行 △△支店（店番１２３）
（株）債権管理センター 代表
普通口座 １９７７８２９
ミカミ タカフミ
【入金額】５３，９７０円（以下内訳）
アダルトコンテンツ利用料 ３０，０００円
延滞金 １３，９７０円
督促費用 １０，０００円
合計 ５３、９７０円
【 注意事項 】 ※ご自宅との連絡が取れない方については職場への連絡とともにいかなる手段を取っても全額回収を実行いたします。
※ご自宅に回収に行く場合は、交通費、滞在費等、全額負担していただきます。住所変更されている方につきましては、住所調査費が加算されます。
※ご本人様のお支払いが困難な場合、近親者の方へ請求し、お支払いしていただきます。
当社顧問弁護士との協議の結果、最終手段として、〔信用情報機関へのブラックリスト登録〕又は、〔給料差し押さえ〕更には弁護士に委任し告訴、告発という法的処置を取らざるおえなくなります。
中にはこころあたりがなくても一度でもサイトにアクセスすると、自動的に料金が発生するシステムが多発しております。
詳しい内容につきましては、お客様担当の者がご説明いたしますので、一度、当社までご連絡下さいます様よろしくお願い申し上げます。
担当：佐川 ０８０－１２１０－２６××
受付時間（月～金）８：００～１９：００
お客様番号 ＹＳ－８９８６
（株）債権管理センター
東京都渋谷区円山町 ○○ビル７Ｆ
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架空請求対策■身に覚えのない請求に応じる必要はありません。放置しておきましょう。
■身にに覚えのない請求書先へは、自分から連絡しない、メールを返信しない、開封通知も送らないようにしましょう。
■法務大臣が許可した債権回収会社でなければ、債権管理回収業を営むことができません。また、架空の債権の請求は、犯罪にあたる可能性があります。
■法務大臣の許可している債権回収会社が、出会い系サイト、アダルトサイト、ツーショットダイヤルなどの利用料を請求することはありません。
■法務大臣の許可している債権回収会社が、請求書面で担当者の連絡先として携帯電話を指定することはありません。また、回収金の振込先口座が個人名義というのはありません。
■法務省が債権回収を業者に依頼することはありません。
■住所をネットで検索してください、架空もしくは他の建物です。
■不安な場合は最寄りの消費生活センターへ相談してみましょう。
■督促メールやはがきなどの証拠は保管しておきましょう。家族の誰かが代わりに払わないように、報告しておきましょう。
