実践的IT人材を育成せよ － ソフト輸出基地設立に動く北京工業大学
インドとならび、世界的なIT人材の供給地となりつつある中国。なかでも北京は、中関村を中心に中国ITの総本山として飛躍的な発展を遂げつつある。その北京で、80年代から日本のソフト業界と深い関わりを保ちながら、いまや日本向けソフトウェア輸出では中国でも屈指の存在となった大学がある。北京市所属の工科系重点大学、北京工業大学がそれだ。学内起業家を多数輩出しながら、さらなる発展をめざす同校を取材し、中国ITの牙城・北京でのダイナミックな＜産学協同＞をレポートしてみたい。
北工大軟件園にみる官学一体
さる4月5日、北京工業大学(
http://www.bjpu.edu.cn)と北京経済技術開発区管理委員会は、同開発区内に設立する「北工大軟件園(ソフトウェアパーク)」に関する相互協力議定書に調印した。調印式には北京市側から科学委員会、教育委員会などの幹部が参加、北京工業大学の左鉄鏞学長と開発区の李鳳玲主任が挨拶ののち議定書にそれぞれ調印し、幕を閉じた。
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| 北京工業大学ソフトウェアパーク契約式典 |
当日式典参加者に対し配布された資料によると、北工大軟件園は中関村軟件園、昌平軟件園に続く北京市第3のソフトウェアパークとして位置付けられている。ただし、その期待されている役割はかなり違う。
北京工業大学は、1960年に創立された北京市所属の重点大学である。つまり、北京大学や清華大学のような国家級最重点大学とは異なる。北京大学や清華大学が国家エリートを養成する役割を担うのに対し、こちらは当初から北京市レベルの実践的人材を育てることを目標としてきた。
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| 左鉄鏞・北京工大学長 |
こうした背景からみて、北工大軟件園がOSやデータベースの開発といった基層レベルの役割より、応用ソフト開発を軸とした、よりビジネス指向の発展性を求めたことは当然の成り行きであった。調印式で取り交わされた議定書の内容をみて、まず驚かされるのは北京市政府側からの手厚い優遇政策である。だが、それらに触れる前に、まずは軟件園の開発主体について紹介してみたい。
北工大軟件園の投資主体は、北京工業大学と北京経済技術開発区が大株主となる「北工大軟件園建設発展股フン(人偏に分)有限公司」だ。同公司の登録資本は1億元(約15億円)、資産規模は2.5億から3億元程度になる。
さらに面白いのは、「ソフトウェアパーク建設過程における政府の大局的指導を強化せしめるため」(議定書より)、投資者双方からの代表に市政府の担当責任者を加えた「北工大軟件園建設発展指導委員会」を設置するというくだりである。
中国は、90年代中頃以降かなりドラスティックな市場経済化政策を推し進めてきた。したがって、建前的には「政企分開」(政府と企業を切り離す)が原則である。この「議定書」にもそう書いてある。中国の経済社会で「政府」が支配的な役割を振るってきた往年と比べれば、たしかに各面で大きく様変わりしてきている。それは事実だ。
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| 北京工業大学 正門 |
だが、この北工大軟件園プロジェクトをみるかぎりでは、「政府」がむしろ当事者として極めて積極的な関与をおこなっている。
たとえば、北京工大のパートナーである開発区管理委員会(政府機関)は、北工大軟件園に対して最優遇価格で土地を提供するし、企業体設立にあたっては、工商局、税務局、税関等関係する政府部門との間でコーディネーター役も引き受ける。
この日締結された議定書のなかには、さらに市政府から3億元の融資を引き出すこと、水道電気料金等で優待資格を得ること、予算超過部分に対する政府からの補助金交付を約束させること等々、今後の具体的な工作目標が記載されていた。
WTO加盟が秒読み段階となった中国ではあるが、通常外国人には見えにくい国内の産業基地づくりという奥座敷では、まだ依然として官学一体の取り組みが主流なのである。
全国でも草分けの「計算機学院」
このように、いまや世界的にも知られる中関村の向こうを張って、野心的な挑戦を続ける北京工大であるが、どのような大学なのか。もう少し詳しくみてみよう。
冒頭にも触れたが、北京工大は北京市所属の重点大学。日本でいえば、地方国大といったところか。それだけに、同じ市内にある最高学府 － 北京大学や清華大学とは、はっきりと異なるアイデンティティを打ち出す必要があった。そうしたところに世界的なITブームの波がきた。
現在、中国の大学は「211工程(プロジェクト)」と呼ばれる制度改革のなかにある。「211」とは、21世紀の世界に通用する重点大学を全国で100校つくるという目標を示す。当然、大規模な大学間の統廃合がなされるわけで、こうした荒々しい改革の最中に、いま北京工大はおかれている。
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| 計算機学院研修風景 |
それでも、時代の波はいまのところ間違いなく北京工大の方に吹いてきている。そして、その中心にいるのが計算機学院(The Computer Science College)だ。
北京工大計算機学院は、同大のコンピュータサイエンス学科とコンピュータセンターが、79年2月に設立されていた北京計算機学院と合併する形で発足した。いまでこそ同種のカレッジは中国国内至るところで次々に設立されているが、北京工大はまさにその草分けであった。
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| 李建・北京工大ソフトウェアパーク委員会副主任 |
学院の規模は、学生数で約2,000名。内訳は四年制の本科生が1,500名に、修士および博士課程が300名、それに若干名の社会人学生が在籍している。もっとも、北京工大全体で、つまり他学部在籍でも実質的にはIT関連技術を学んでいる学生数をあわせれば、「おそらく4,000名規模にはなるはず」(北京工業大学軟件園委員会李建副主任)という。規模からみれば、これは間違いなく全国でも指折りのレベルである。
こうした規模を誇る計算機学院に対して、海外の有力企業が手をこまねいているはずもない。すでに、CiscoやSunからは同校ネットワークセンターにネットワークサーバーやワークステーションがいずれも大幅な優待価格で提供されているし、UNISYSなどはさらにすすんでUNISYS(中国)有限公司のトレーニングセンターを学院内に設置するなど、きわめて密接な関係構築を図っている。
○在日OBとともに日本市場ねらう
一方、日本のIT業界からみた北京工大計算機学院の最大の特徴そして魅力は、何といっても80年代から同校OBが日本と中国の間で培ってきた強力なネットワークの存在だろう。その一例として、今回は株式会社北京エム・ケー・シー(本社：長野県松本市、
http://www.mkcstat-g.com/bmkc/、略称：BMKC)を紹介してみたい。
BMKCは、同校OBでもある代表取締役副社長 郭慶栓氏が北京工大との協力関係のなかで育ててきた会社である。同社は現在北京に50名、東京に30名のソフト開発部隊を抱えているが、最大の課題である技術者供給源を北京工大においている。
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| 計算機学院日本語研修風景 |
中国国内でもIT技術者は不足しており、「バブル」とさえ評されるほどの高給が珍しくなくなった。これに加え、優秀な人材ほど欧米企業に流れるという傾向が依然として顕著であるため、日本企業にとっては中国でも人材獲得がますますむずかしい状況となってきている。
ところが、北京工大は80年代から郭氏をはじめ、日本のソフト業界との関わりを地道に積み重ねてきた。その結果、「いまでは400人以上の北京工大OBが日本で働いている」(在日北京工大OB会長・株式会社ピー・エス・ビー代表取締役社長賀乃和氏)というほどの草の根ネットワークが出来上がったのだった。
北京工大側としては、OBネットワークを利用することで対日ソフトウェア輸出の増加を図ることができるし、先端技術をソフトの開発受託等を介して学内に移転していく窓口機能もこうしたOBネットワークにある程度期待できる。
現在、BMKCは優秀な本科卒業生を選び、これに1年間程度で日本語ならびに日本でのビジネス慣習等を教えこみ、日本に派遣するスキームを学院と共同で動かしている。これまでの2年間で26名を日本に送り出し、いまは第3期21名をトレーニング中で、日本の関係業界での認知度も日に日に高まってきている。
中国から技術者を移入しようと考える日本企業は少なくないが、現実としては「言葉の壁」で思うように希望する人材を獲れない企業が殆どだ。このため、中国の若手IT技術者に「プラス日本語」を短期間で仕込み、日本に送るプログラムを構想する動きが、北京のみならず徐々に各主要都市で出てきている。だが、週単位で文法10時間、会話およびヒアリングに10時間をあて、さらに日本人教員まで配置し、ゼロから始めて1年後には日本語能力試験2級の合格を目標とする同学院の段階まで成熟したカリキュラムは、おそらく中国国内でもいまのところ唯一ここ北京工大でのみ見られるものであろう。
○ボーダーレス競争に臨む危機感
本レポートの冒頭で紹介した「北工大軟件園」開発契約式典で挨拶にたった北京工業大学の左鉄鏞学長は、「IT産業の発展はひとえに＜人材＞にかかっているが、優秀な学生ほど国内の外資系企業に流れるか、あるいは外国に出て行ってしまう。この流れをいかに食い止めることができるかが大きな課題である」と述べ、外国人向けの公開スピーチではまず聞くことのできない率直な危機感を吐露した。
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| UNISYS等研修センター入り口の看板 |
しかしその一方で、中国市場に世界のIT企業が耳目を集めるなかで、その優位性を積極的に用い、むしろ自分からこの危機をチャンスに変えていこうという姿勢が、左学長の話しぶりのなかに見られたこともまた確かであった。
たとえば左学長は、「4,000名にも及ぶIT学生を抱えることこそが本学の強みである」としたうえで、IBMと共同で準備中のソフトウェア関連の教学研究施設建設プロジェクトについても触れた。そして、「清華(大学)には清華の任務があり、われわれにはわれわれの任務がある」とし、具体的には「実践的IT人材を育て、ソフトウェア輸出の一大基地を建設すること」を今後の発展戦略に据えると述べている。
北京工業大学は、まもなく「北工大軟件園」にそのコアとしての「北工大軟件工程師(ソフトエンジニアリング)学院」を開設する。大学院修士課程に相当する同学院は、これまでの計算機学院の基礎に立ちつつも、計算機学科出身者には全くこだわらず、広く工科系全領域からの応募をつのるとともに、社会人学生に対して門戸を開く。「むしろ一定の業務経験を積んだ社会人にこそ来てほしい」(前出、李建氏)という。
こうした試みに対し、敏感に反応してきたのがIBMを筆頭とする米国企業であった。いわゆる講義中心、コース中心ではなく、企業から受託する実際の開発プロジェクトを題材として成果物を作り出す実践的な訓練をふんだんに取り入れるという同ソフトエンジニアリング学院の在り方に、シリコンバレー的な産学協同に慣れた米国企業が反応したことは、いわば自然の成り行きであったのかもしれない。
北京工業大学を取材して真っ先に感じられたことは、ボーダーレス競争という強風をまともに受けながらも、守りに入るどころか、果敢に世界に対し発展の可能性、変化の可能性を求めていくその姿勢であった。
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| 計算機学院外観 |
一方、同校と日本のIT業界の結節点には、80年代から幾人かのキーパーソン －主として大学スピンアウト型の中国人企業家たち－により脈々と築かれてきたネットワークがある。しかし、IBMに象徴されるような大手企業が、主体的にこうしたいわば＜無形財産＞を生かし、人材の宝庫たる大学との＜戦略的協働＞を図るというような動きは、いまのところ日本企業では極めて稀である。
日本社会と企業が、＜人材＞こそが雌雄を決するITの世界で、こうした中国人ネットワークとどう付き合い、お互いの発展をともに目指していけるのか。中国国内で起きているダイナミックな変化を直視しつつ、日本人と企業みずからが改めて真剣な自己検証をおこなうべき時に来ていると思わざるをえない。
(薄田雅人)
